Fiera Capital Asia Japan
Fiera Capitalは、アジア太平洋地域におけるディストリビューション（販売）業務拡大を目的とした長期戦略の一環として、東京オフィスを開設いたしました。アジア太平洋地域において、新設オフィスは同社のディストリビューション活動の中核拠点としての役割を果たすことになります。
TABLE OF CONTENTS
Alpha Square Group Japan
Alpha Square Groupは、日本市場に次代を切り拓く投資/テクノロジー・トレンドを届ける長期戦略の一環として、東京オフィスを開設いたしました。この新たな拠点は、同社にとってアジア太平洋地域初のオフィスとなり、北米と同地域全体を結ぶハブとしての役割を果たすことになります。
Alpha Square Groupは、日本市場に次代を切り拓く投資/テクノロジー・トレンドを届ける長期戦略の一環として、東京オフィスを開設いたしました。この新たな拠点は、同社にとってアジア太平洋地域初のオフィスとなり、北米と同地域全体を結ぶハブとしての役割を果たすことになります。
Alpha Square Group社について
Alpha Square Group社（以下、ASG社）は、2015年にシングル・ファミリーオフィスとして創業し、現在では推定20億米ドルの資産を運用するマルチ・ファミリーオフィスへと発展を遂げています。同社は上場・非上場資産の双方へ投資しており、上場資産ではヘッジファンド戦略および自己勘定の株式ポートフォリオを通じて、また非上場資産へは主にベンチャーキャピタルとして投資を展開しています。新興テクノロジー分野、中でもAI、ロボティクス、SaaSがASG社の重点投資領域です。同社のグローバルネットワークは、企業や投資ファンドに留まらず、1,000件以上のファミリーオフィスを含み、著名な投資家や先見性に富んだ思想的リーダー、そして世界に変革をもたらす人材が集結しています。詳細については、ASG社の公式ウェブサイトをご覧ください。
日本における戦略的ビジョン
Q1: ASG社の戦略的目標と、日本市場における具体的なバリュープロポジションについて教えてください。
Brandon:
当社の戦略的目標は、日本の投資家、事業会社、ファミリーオフィス、そして幅広いエコシステムパートナーとの関係を強化できる、長期的な現地拠点を構築することです。当社が提供する独自の価値提案は、国境を超えた接続性にあります。AI、SaaS、フィンテック、インフラをはじめとする先進的かつ次世代を担うテクノロジーといったグローバルなイノベーション・トレンドへのアクセスを日本のパートナーの皆様に提供すると共に、グローバルなテクノロジー企業が日本を戦略的市場としてより深く理解する様、支援していきたいと考えています。
Q2: ASG社はどのくらい前から日本進出を構想しており、今回のタイミングに至った要因は何ですか。
Brandon:
東京オフィス開設は昨年ですが、当社は2021年から日本市場の評価と国内パートナーとの関係構築を進めてきましたので、かなり長い時間をかけてきたことになります。日本のファミリーオフィス、機関投資家、事業会社との関係が時間と共に深まるに連れ、東京に現地拠点を置くことの重要性が益々高まっていると感じるようになりました。オフィス設立のタイミングには、以下の複数要因が影響しています。
- グローバルなイノベーションに対する日本のパートナーの皆様の関心の高まり
- AI、ロボティクス、テクノロジー分野を中心とした、先端技術における日米間の協業機会の拡大
- 東京都およびFinCity.Tokyoによる強力な政策支援
総じて、国際的な金融・テクノロジー関連企業である当社にとって、日本に進出する良いタイミングだと判断しました。
Q3: 東京拠点設立によって、既存および将来的な日本の投資家との関係性強化はどのように期待されていますか。
Brandon:
東京オフィスの設置は、以下の2つの大きな目的を果たします。
- 既存ファンドLP出資者である日本のファミリーオフィス、事業会社、機関投資家との関係深化・拡大
- 日本企業と米国企業の関係強化
他の地域と比べて日本では、対面での関係構築や交流がより重視されているのではないか、と考えます。現地にオフィスがあれば、より定期的にお客様を直接訪問することができ、ビジネスも円滑に進みます。その意味で現地オフィスの存在は、既存の日本のLP出資者の皆様とのより良い関係構築に役立っています。
付加価値提供の観点に着眼すると、当社のポートフォリオ企業の多く、特にAI・テクノロジー分野の企業は、様々な地域、特にアジアへの展開を目指しています。日本は、多くのテクノロジー企業にとってアジアで重要な戦略的地域です。そのため当社は、これらの企業を適切なパートナーと繋ぐと共に、日本の事業会社をこうした企業と結びつける支援ができます。また日本のスタートアップ企業が、北米市場で更なる存在感を発揮できる様、支援することも可能です。
なぜ東京を選んだのか
Q4: 日本拠点として東京を選定された主な理由は何ですか。
Brandon:
東京は、日本の金融、企業活動、政策の中心地であり、間違いなく自然な選択でした。当社が協働しているサービスプロバイダー、ファミリーオフィス、事業会社、機関投資家の多くが東京に拠点を置いています。東京は、厚みのある資本市場、世界トップクラスの企業群、質の高い人材、そしてグローバルな結節点としての機能を兼ね備えた唯一無二の都市であり、これは当社の長期的な戦略目標とも合致しています。日本での拠点設立にあたり、東京は当然ながら最も強固な基盤を提供してくれました。大阪や名古屋は比較的国際的ではあるものの、他の都市では多かれ少なかれ、言語が依然として大きな障壁となっています。
Q5: 日本国内の都市と比較されたとのことですが、シンガポールや香港といった海外の都市はいかがでしたか
Brandon:
香港やシンガポールも重要な金融センターであり、地域における両都市の役割は尊重していますが、東京には、まだ効率的に活用されていない、より大規模な国内資本基盤があります。加えて、ロボティクス向けのハードウェア、半導体、製造業といった特定分野に強みを持つグローバル企業が数多く存在します。東京での拠点設立には、間違いなく長期的なビジョンが必要です。当社はファミリーオフィスとして創業したため、取引や案件ベースの視点ではなく、長期的な視点を重視しています。同様のマインドセット（志向）を持つ、より多くの潜在的パートナーの皆様と出会い、協働していきたいと考えており、その意味でも東京は適していたと思います。他の都市の方が税制面で有利な場合もあるかもしれませんが、我々が東京で得られる長期的な成果と比較すれば、（その様な税制面での優位性は）当社にとってさほど大きな影響ではないと考えています。
オフィス設立経験と現地でのサポート
Q6: 東京でのオフィス設立にあたり、直面した課題とその対応策を教えてください。
Brandon:
国境を超えた事業展開には、現地の規制手続き、会社設立の手順、行政上の要件、更には広範なビジネス環境の理解など、常に多くの課題が伴います。当社は、FinCity.TokyoやVisual Alphaといった現地アドバイザーや、士業サービスプロバイダーと連携することでこれらの課題に対処し、彼らの存在は、こうした課題のすべてを乗り越える上で大きな助けとなりました。現地市場を熟知した関係者との頻繁なコミュニケーションを維持し、現地のエコシステムパートナーから支援を得られたことで、プロセスはより効率的なものとなり我々の確信も深まりました。
Q7: FinCity.TokyoやVisual Alphaによる支援について、どの点が特に役立ちましたか。
Brandon:
我々が最も感謝したのは、FinCity.TokyoとVisual Alphaが提供してくれた情報だけでなく、我々が現地の環境に適応できる様、彼らが迅速かつ積極的に支援してくれた点です。支援プロセス全体が非常に体系化されており、現地へ温かく迎え入れて貰えたと感じました。FinCity.TokyoとVisual Alphaの支援には、大変満足しています。
Q8: 設立プロセスを振り返り、東京への進出を検討している他の企業に対してどのような示唆やアドバイスをお持ちですか。
Brandon:
先ず第一に、もし本当に日本での現地展開を考えているのであれば、長期的志向を持つことをお勧めします。東京、そして日本は、ビジネス関係において信頼、信用、一貫性が何よりも重要視される市場です。第二に、本格的に参入する前に、現地ビジネスの流儀や規制環境についてより深く理解しておくことをお勧めします。ここでのビジネスの流儀は、取引重視の傾向がより強い米国、香港、シンガポールとは大きく異なり、慣れるには時間がかかります。3つ目の提言は、市場に参入するための適切なパートナーを見つけることです。単独では多くの障害に直面することになるため、FinCity.TokyoやVisual Alphaは、日本市場を理解し巧く渡っていく上で理想的なパートナーとなるでしょう。
Related Posts
Alumni Ventures Japan
Alumni Venturesは、日本のスタートアップおよびベンチャーキャピタル（VC）のエコシステムに貢献するという長期戦略の一環として、東京オフィスを開設いたしました。この新たな拠点は、同社にとってアジア太平洋地域初のオフィスとなり、日本および同地域全体における投資案件の発掘や関係強化を図るための地域ハブとしての役割を果たすことになります。
Eurazeo Global Investor Japan
同社は、プライベート・エクイティ、プライベート・デット、グロース・ベンチャーキャピタル、インフラ、不動産等の資産クラスを対象に、総額370億ユーロ（約6兆円）を超える運用資産を擁するグローバルな投資会社です。長期的な資本力、豊富なセクター知見、そして持続可能な価値創造への強いコミットメントを武器に、企業の戦略的目標達成を支援しています。